校長日記　デジタルハリウッド大学・学長ブログ

株式会社立の大学院大学を国内で初めて開学した「デジタルハリウッド」社（東京都千代田区）が、今春開校する４年制大学について、実際には留学提携していないＵＣＬＡ（カリフォルニア大ロサンゼルス校）などを「提携先」と、パンフレットとホームページ（ＨＰ）で虚偽表示していたことが分かった。デ社は昨年、文部科学省から行政指導を受けたがルーズな対応を続け、今年２月、２度目の指導を受けた。開学前の学生募集で行政指導が繰り返されるのは極めて異例。
　４年制大、デジタルハリウッド大の一般入試は２月４日から始まっており、推薦入試などは既に合格発表も行われた。
　文科省やデ社によると、パンフは昨年６〜７月に作成。だが「留学提携先」と明記したＵＣＬＡやＵＳＣ（南カリフォルニア大）とは提携していないことが、大学設置認可に向けた審査の過程で判明した。デ社は１０月、パンフを作り直し、ＵＳＣとＵＣＬＡを削除したが、やはり提携が決まっていないカナダや豪州の大学を「留学提携先」と記載し続けた。
　文科省は昨年１１月に大学を認可した際「見通しが不十分な事柄について、実行・達成が確実だという誤解を受験者・保護者に与えないようにすること（例えば、海外留学の提携予定校の名称の取り扱いなど）」と「留意事項」を付けた。
　留意事項は大学設置基準に違反はしないが、問題が生じる恐れがあるとして自主的改善を求める指導だ。それでもデ社はパンフをそのまま使い続けた。
　ＨＰではＵＳＣやＵＣＬＡは削除されず、その他の大学とともに「留学提携先一覧」と表示し続けた。ＵＳＣ側から昨年１２月末、抗議メールを受けて初めて両校を除いたうえで「提携大学候補例一覧」と修正した。
　デ社は２月初旬、毎日新聞の取材に「入試説明会では提携予定と説明しているし、願書受け付けはすべてＨＰからなので、パンフの修正は考えていない」と答えた。だが文科省の再指導を受けて一転、パンフの該当部分をシールで修正した。
　デ社の廻（めぐり）健二郎・大学室プロデューサーは「文科省にパンフを見せても何も言われなかったので問題がないと勝手に認識していた。パンフに掲載した大学とは提携交渉中で、すべて２〜３月に正式に文書を交わす予定だ」と釈明する。だが文科省は「見せてもらっていないし、留意事項が付いた後も同じパンフを使ったこと自体が問題だ。受験生に誤解を与える恐れがあり、景品表示法違反の疑いを持たれかねない」と話している。【千代崎聖史】
　＜デジタルハリウッド社＞
　９４年、日立製作所、内田洋行など大手企業の出資を得て、学校ではない民間教育事業者としてウェブデザイナー養成などを目的に設立。国内外に約１０のスクールを持っていたが昨年４月、国の構造改革特区事業に認定され、初の株式会社立大学院として開学。同社によると、スクールの卒業生は約３万人を超えた。

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